AIデータセンターの電力接続で送電網が制約、ナーム氏が2031年以降の見通しを提示

AIデータセンターの電力接続で送電網が制約、ナーム氏が2031年以降の見通しを提示

2026年8月16日に配信された内容で、Planetary VCのマネージングパートナーであるラミーズ・ナーム氏は、AIデータセンター向け電力供給では発電設備や資本よりも送電線と系統接続が制約になっているとの見方を示した。ナーム氏は、数百MW規模の電力接続を新たに申請した場合、2031年から2032年より前に電力を得られる可能性は低いとの見通しを述べている。^[1]

ナーム氏によると、ギガワット級AIデータセンターの設備投資は約500億ドルで、そのうち約350億ドルがGPUに充てられ、系統連系の待機期間は20年前の約15カ月から約45カ月へ延びている。ERCOTでは新規負荷の接続待ちが200GWを超えており、米国送電網では冬季夜間の約400GWと夏季午後の約600GWの需要差を活用する余地があると説明した。

ナーム氏は、年間約100時間の出力抑制に対応できる顧客であれば既存送電網から約100GWの容量を利用できるとの研究を紹介し、蓄電池による需要時間帯の移行やメーター裏の発電設備も接続待ちへの対応手段として挙げた。一方、小型モジュール炉については商業用設備が2030年から2031年までに稼働するとの企業側の予測に否定的な見方を示し、短期では蓄電池、燃料電池、柔軟性ソフトウェア、メーター裏統合などに言及した。

AI電力需要を巡る送電網容量と各電源・設備の数値

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、AIデータセンターの電力需要を発電量だけで捉えるのではなく、系統連系の待機期間、送電網の時間帯別利用状況、蓄電池や自家発電設備による接続方法まで含めて整理したものである。特に、電力価格そのものより接続時期を重視するというナーム氏の見方と、ERCOTの200GW超の負荷待ちや約45カ月の系統連系待機期間が示されている。

電力調達やエネルギー設備を担当する企業、データセンター運営事業者、発電・蓄電設備の供給事業者にとっては、系統接続、需要時間帯の調整、メーター裏設備という複数の供給手段を把握する際に関係する内容である。燃料調達や設備計画に関わる読者にとっても、ガスタービン、燃料電池、太陽光、蓄電池、原子力などについて、参考文章で示された導入時期や設備規模を比較する材料となる。

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