BPが山形県遊佐町沖で撤退を検討、住友商事は英国浮体式洋上風力へ33.3%出資

BPが山形県遊佐町沖で撤退を検討、住友商事は英国浮体式洋上風力へ33.3%出資

2026年8月17日に公開された記事では、英BPが山形県遊佐町沖の洋上風力発電事業から撤退する方向で調整する一方、住友商事が2026年8月10日に英国ケルト海沖の浮体式洋上風力事業「グウィント・グラス」の株式33.3%を取得したと発表した動きが整理されている。山形県遊佐町沖ではBPが保有する25%の持分の売却に向けた協議を進めているとされ、丸紅、関西電力、東京ガスが参加する事業自体は継続する見通しである。^[1]

BPは2025年2月、2030年までの再生可能エネルギー発電容量に関する従来目標を撤回し、再エネ中心の投資額を8億ドル未満へ縮小すると発表するとともに、石油・ガスの増産へ方針を転じた。三菱商事も2025年8月、中部電力とともに千葉県沖と秋田県沖の3海域における洋上風力発電計画からの撤退を発表しており、円安や資材価格の上昇によって事業計画の実現が困難になったことが理由とされている。

住友商事は英国で2016年に「Galloper」へ参画し、2018年には「Race Bank」にも参画しており、2025年12月には英国南東部の「Five Estuaries」で開発許認可を取得した。2026年8月に株式33.3%を取得した「グウィント・グラス」は総発電容量が約150万キロワットとなる見込みで、住友商事にとって浮体式洋上風力案件への初めての出資である。

BPと住友商事の洋上風力事業における主な動き

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、同じ洋上風力発電分野で、BPが日本の案件からの撤退を検討し、住友商事が英国の浮体式案件へ出資するという異なる動きを、各社の発表や事業状況、制度面に関する記述とともに整理した内容である。日本では円安や資材価格の上昇、専用作業船や部材を含むサプライチェーンの状況が記され、英国では差額決済契約であるCfDによって売電収入を一定程度安定させる仕組みが紹介されている。

洋上風力発電への投資や事業参加を検討する企業、エネルギー調達や電源構成を把握する担当者、再生可能エネルギー関連の設備や部材、物流を扱う事業者にとって、国内外で進む出資や撤退、制度の違いを確認する材料となる。特に、BPの山形県遊佐町沖での持分売却協議、住友商事による英国案件への33.3%出資、三菱商事の国内3海域からの撤退は、洋上風力分野における各社の事業選択を把握するうえで関連する事実である。

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