系統用蓄電池の接続申込み約143GWに拡大し制度見直しも進展

系統用蓄電池の接続申込み約143GWに拡大し制度見直しも進展

2026年8月19日、国内の系統用蓄電池を巡り、電力会社への接続検討申込みが容量ベースで原子力発電所191基分に相当する約143GWに達し、投資と開発申請が急増している状況が報じられた。背景には、系統用蓄電池への公的支援、卸電力市場の昼夜の価格差、容量市場や需給調整市場を組み合わせた収益構造に加え、土地や系統接続に関する権利の売買があるとされている。^[1]

系統用蓄電池では、日中の安価な電力を充電して価格が上昇する時間帯に放電する取引に加え、需給調整市場での調整力提供や容量市場による収入を組み合わせる事業モデルが広がっている。長期脱炭素電源オークションでは2024年度に蓄電池と揚水式発電で約173万キロワットが約定し、東京センチュリーは国内で約600MW規模の蓄電所開発を進め、内部収益率10%以上を目線としているとされる。

一方、接続検討の申込み増加に伴い、実際の着工を伴わない土地や系統接続に関する権利の売買も報じられ、2024年度の接続検討申込件数は前年度の1,599件から約6倍に増加した。制度面では2025年1月以降に土地関係書類の提出が義務化され、2026年4月には工事費負担金に対する保証金が5%から10%へ引き上げられたほか、需給調整市場では2026年9月1日に上限価格を15円から10円へ引き下げる見通しが示されている。

系統用蓄電池を巡る申請規模と市場制度の主な動き

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、系統用蓄電池への接続申込みが急増する状況と、補助金、卸電力市場、容量市場、需給調整市場、系統接続手続きが事業形成に関係している状況を整理したものである。電力の調達や設備運用に関わる事業者にとっては、蓄電設備の増加と接続制度の変更が、電力市場で扱われる容量や価格形成に関係する情報として把握対象となる。

また、2026年4月の保証金引き上げや、2026年9月1日に予定されている需給調整市場の上限価格引き下げは、蓄電所の開発、運用、収益計画に関わる制度条件の変更として整理できる。エネルギー調達を担当する企業のほか、電力を使用する施設の管理、物流拠点の運営、車両や充電設備の管理に携わる読者にとっても、国内の電力市場と蓄電設備を巡る制度動向を確認する材料となる。

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