オルテナジーが屋根置き太陽光の省エネ法報告データ作成を無償代行

オルテナジーが屋根置き太陽光の省エネ法報告データ作成を無償代行

太陽光関連事業を手掛けるオルテナジーは2026年4月20日、2027年度から省エネ法に基づく屋根置き太陽光発電設備の報告が義務化されることを受け、屋根上調査と報告用データ作成を無償で代行すると発表した。対象は、全国の第一種・第二種エネルギー管理指定工場を保有する特定事業者である^[1]

同制度では、エネルギー管理指定工場などを持つ特定事業者に対し、屋根置き太陽光発電設備の設置済み面積または設置可能な面積の報告が求められる。2027年度に提出する定期報告書から適用され、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日、報告期日は2027年7月末である。

オルテナジーは、現地調査により屋根の積載荷重・耐震基準、太陽光パネルの設置可能な現況面積、既設設備の設置面積などを整理する。報告用データ作成には構造計算書などの資料提供が必要で、積載荷重や耐震荷重の評価では状況に応じて一級建築士を手配するという。

屋根置き太陽光報告対応の対象と受付条件

Fuel Connect編集部の整理

この記事は、2027年度提出分から適用される屋根置き太陽光発電設備の報告制度に対し、対象事業者向けの調査・データ作成支援が発表された事例として位置づけられる。報告対象となる面積や設備状況の整理が必要になるため、エネルギー管理指定工場を持つ企業の施設管理、エネルギー管理、総務部門が把握しておく内容である。

現地調査では、屋根の積載荷重・耐震基準、既設の太陽光発電設備の設置面積、設置可能な現況面積などが整理対象として示されている。工場や物流拠点を保有する企業、車両管理や燃料調達を含むエネルギー利用を管理する部門にとって、報告準備と屋根置き太陽光発電設備の導入可否確認に関係する情報である。