イビデンエンジニアリングが大雨による水路崩落で岐阜県大垣市の水力発電事業中止を決定

イビデンエンジニアリングが岐阜県大垣市の上石津時水力発電所の事業中止を決定

イビデンエンジニアリングは2026年4月7日、岐阜県大垣市内で進めていた上石津時水力発電所の建物および設備の更新事業を中止すると発表した。この事業は2022年7月に着工され稼働直前の段階にあったが、2024年6月に発生した大雨の影響で水路が崩落したことにより継続が困難となった。^[1]

上石津時水力発電所は1921年に稼働を開始した後に1976年から停止していたが、イビデンエンジニアリングが所有者から土地と設備を無償で譲り受け再生を計画していた。同社は約6億円を投じて発電機などの設備を更新し、出力199キロワット、年間120万キロワット時の電力を供給する予定であったと説明している。

今回の事業中止の主な要因は、被災した水路の復旧を含めた工事費用が当初の予想を大幅に上回る見通しとなったことであり、採算性の観点から事業の継続を断念した。当初の計画では地域資源を活用したエネルギー供給を目指していたが、自然災害による設備損傷が事業計画全体に深刻な影響を及ぼす結果となった。

中止された上石津時水力発電所再生事業の計画概要と実績数値

Fuel Connect編集部の整理

本件は長期間停止していた既設の水力発電設備を再開発する小水力発電事業において、自然災害が事業継続性に与える影響を客観的に示す事例として位置づけられる。エネルギー事業の開発に携わる実務家や設備投資の意思決定を行う担当者は、工事中や稼働直前における災害リスクが資産の収益性に及ぼす具体的な影響範囲を把握する上で参照すべき情報である。

また、固定価格買取制度などを活用した再生可能エネルギーの導入を検討している自治体や民間企業にとっては、既存インフラを活用する場合でも予期せぬ修繕費の発生が事業計画を左右する要素となり得る。燃料調達の多角化やカーボンニュートラルの推進に取り組む読者は、気象事象による物理的な設備損壊が事業撤退判断に直結する可能性を実務上のリスク管理項目として再確認することが求められる。