大創産業が全国4625店舗と物流センターの需要予測を統合管理するソフトウェアを導入し在庫精度向上へ

大創産業が店舗と物流センターの需要予測を統合管理するソフトウェアを導入

ディスカウントショップ「ダイソー」を展開する大創産業は、全国4625店舗と20拠点以上の在庫型物流センターを対象として、需要予測に基づいた発注業務を実行するためのソフトウェアを導入することを2026年4月10日に発表した。この取り組みは、フィンランドのRELEX Solutions日本法人が提供するサプライチェーン管理ソフトウェアを採用することで、サプライチェーン全体における在庫精度の向上や欠品および廃棄ロスの削減を目指すものである。^[1]

新しい仕組みにおいては店舗と在庫型物流センターの発注業務を統合的に管理し、需要予測データを物流側の計画へ直接反映させることで、拠点間における在庫配分や補充タイミングの最適化を図る体制を整備する。具体的には商品ごとの販売実績に加えて季節性や需要の変動傾向などのデータを基に予測を生成し、販売数量は少ないが品目数が多いロングテール商品や季節ごとに需要が大きく変動する商品も予測対象に含める。

大創産業は幅広いカテゴリーの商品や多数のプライベートブランド商品を扱っており、膨大な在庫最小管理単位であるSKUを前提とした店舗運営において、データドリブンなアプローチへの移行により全体の一貫性を高める。同社グローバル情報システム部の大髙愛一郎部長は、従来のルールベースや個人の判断に依存する発注から脱却し、現場に対してより明確で信頼性の高い指針を提供したいとの方針を示している。

大創産業におけるサプライチェーン管理ソフトウェア導入の概要

Fuel Connect編集部の整理

本事案は膨大な商品数と広域な店舗網を持つ小売業において、店舗側と物流センター側のデータを統合して需要予測を行うことで、サプライチェーン全体の最適化を目指すデジタル変革の事例として位置づけられる。物流管理や在庫管理の実務に携わる読者にとっては、需要予測の結果を直接補充計画に反映させる仕組みが、拠点間の在庫移動の効率化や配送車両の積載率最適化にどのように寄与するかを検討する上で有用な情報となる。

特に多品目かつ需要変動が激しい商品を扱う流通・小売業界の関係者にとって、属人的な判断からデータドリブンな発注体制へ移行するプロセスや、将来的なグローバル展開を見据えたシステムの拡張性は重要な参照点となる。燃料調達や配送網の維持を担う部門においても、需要予測の精度向上がもたらす在庫配置の適正化が、配送頻度の適正化や物流コストの抑制に結びつく可能性について注視しておくことが推奨される。