全日本トラック協会など3団体が燃料高騰経営危機突破総決起大会を開催し供給安定と価格転嫁を要望

全日本トラック協会など3団体が燃料高騰と供給制限への対応を求める総決起大会を開催

全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の3団体は2026年3月27日に自由民主党本部で燃料高騰経営危機突破総決起大会を開催し、燃料の安定確保などを訴えた。会場には国会議員や運送事業関係者ら約650人が集まり、中東情勢の緊迫化による燃料価格の高騰に加え、各地で発生している軽油の販売停止や数量制限といった供給不安の現状が報告された。^[1]

主催者を代表して挨拶した全日本トラック協会の寺岡洋一会長は、石油販売会社からの供給停止や制限の通達により、交渉の余地なく窮状に追い込まれている事業者の声を代弁した。自由民主党の小林鷹之政務調査会長は、物流や地域インフラを支える車両が動かなくなる事態を深刻に受け止め、エネルギー供給の安定確保に党として取り組む方針を表明している。

大会では軽油を安定的に確保できる環境整備や燃料価格高騰分の転嫁促進などを含む4項目の決議が満場一致で採択され、大会終了後には関係大臣へ要望書が提出された。これらの決議事項には、不透明な国際情勢を踏まえたリスクシナリオの想定や, 過去に発生した軽油価格カルテルに対する徹底的な事実解明の要求も含まれている。

燃料高騰経営危機突破総決起大会で採択された主な要望項目と参加規模

Fuel Connect編集部の整理

本記事は物流および旅客輸送を担う主要3団体が、燃料の価格高騰と供給不安に対して政治的な働きかけを強化した事実を整理しており、今後のエネルギー政策の動向を示唆している。特に軽油の販売停止や数量制限といった供給側の動向は、輸送業務の継続性に直結するため、車両を運用する全ての事業者にとって注視すべき情報であるといえる。

燃料調達に関わる実務担当者や経営層にとっては、政府による激変緩和措置の継続可否や価格転嫁の進捗状況を確認する上で、本大会で採択された4つの項目が重要な指標となる。物流が国民生活や経済活動に与える影響の大きさを踏まえ、不透明な国際情勢下におけるエネルギー供給の安定化策が、各企業の事業計画に及ぼす範囲を把握しておくことが推奨される。