福島県猪苗代町のメガソーラー事業に対するFIT認定取り消しと初の交付金返還命令

猪苗代町のメガソーラー事業におけるFIT認定取り消しと交付金返還命令の執行

経済産業省は2026年4月10日、福島県猪苗代町のメガソーラー事業者が再生可能エネルギー特別措置法に違反して固定価格買い取り制度の認定を受けていたとして、認定の取り消しと交付金の返還命令を出したことを発表した。この行政処分を受けたのは合同会社Blue Power猪苗代であり、当該の発電施設であるBlue Power磐梯猪苗代発電所は2014年3月に認定を受けて2024年1月から売電を開始していた事実に裏付けられている。^[1]

認定時の計画では猪苗代町と会津若松市の施設を電線でつなぐことになっていたが、実際には送電線路が敷設されず、申請とは異なる会津若松市のゴルフ場跡地にある施設で発電と売電が行われていた。経済産業省はこの実態が再エネ特措法に違反すると判断し、2025年7月に認定を取り消した上で、2024年度から施行された改正法に基づき全国で初めてメガソーラー施設への交付金返還命令を適用している。

返還を求められた交付金の具体的な総額については公表されていないものの、当時の買い取り価格などから試算すると5億円を超える規模に達するとみられており、事業者側は2026年4月9日時点で納付を完了していない。また当該施設では2025年5月に漏電による火災が発生していたほか、関連会社が展開する別の事業地においても過去に林地開発行為の違反が指摘されるなどの事案が報告されている。

行政処分を受けたBlue Power磐梯猪苗代発電所の事業概要と違反内容

Fuel Connect編集部の整理

本件は再生可能エネルギー特別措置法の改正によって強化された行政当局の監督権限が、実際のメガソーラー事業に対して初めて交付金返還命令として行使された具体的な事例に位置づけられる。法改正によって違法業者に対する金銭的なペナルティが実効性を持つようになった事実は、再エネ事業に従事する開発事業者や投資家にとってコンプライアンス遵守の重要性を再認識させる基準点となる。

事業計画と実際の稼働状況に乖離がある場合の罰則が具体化されたことで、土地の選定や送電計画の策定に関わる実務担当者は、認可条件の正確な履行をより厳密に管理することが求められる状況にある。またエネルギー調達やESG投資に関わる読者にとっても、供給元の事業者が法令に基づいた適切な運用を継続しているかを確認するための監視体制やデューデリジェンスの項目を整理する上で有用な情報である。