全日本トラック協会ら3団体が燃料高騰経営危機突破総決起大会を開催し軽油の安定供給と価格カルテル解明を要望

全日本トラック協会など3団体が燃料価格高騰と軽油の供給制限に対する総決起大会を開催

全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の3団体は2026年3月27日に自由民主党本部で総決決起大会を開催し、燃料高騰による経営危機への対応を求めました。主催者代表の寺岡洋一会長は石油販売会社による一方的な軽油の供給停止や数量制限が全国各地で発生している現状を報告し、物流インフラの維持が困難な状況にあると訴えています。^[1]

自由民主党の小林鷹之政務調査会長は物流を日本経済の血液と位置づけ、軽油の安定確保に向けて原油の代替ルート確保やリスクシナリオの想定など政府与党として全力で取り組む方針を表明しました。大会では軽油の安定的な確保に向けた環境整備や、燃料価格高騰分の適切な転嫁、不透明な供給制限の背景にあるとされる過去の価格カルテル問題の事実解明など4項目が採択されています。

運送事業者が自社施設で給油するインタンク軽油において、石油販売会社による納入数量의制限や一方的な値上げ宣告、フリートカードの発行停止といった事態が深刻化している実態が浮き彫りとなりました。全日本トラック協会はこれらの行為が一部の石油販売事業者による売り惜しみであるとの認識を示し、大会終了後には金子恭之国土交通大臣および赤澤亮正経済産業大臣へ要望書を提出しました。

燃料供給体制の現状とインタンク給油の運用比率

Fuel Connect編集部の整理

本記事は燃料高騰に加え、軽油の物理的な供給制限という新たな課題に直面している物流・運送業界の現状と、それに対する業界団体の政治的な働きかけを客観的に整理した内容となっています。燃料調達をインタンクに依存している大規模事業者や、フリートカードを活用している中小規模事業者の双方において、今後のエネルギー安定供給に関するリスク管理を検討する際の重要な情報となります。

運行三費の中で最も大きな比重を占める燃料油脂費の変動は、車両管理や収支計画に直接的な影響を及ぼすため、政策的な激変緩和措置の動向を注視する必要があります。石油販売会社との供給契約や価格交渉を担う実務担当者にとっては、業界全体で共有されている供給制限の実態や、政府による代替ルート確保の進捗状況を把握しておくことが安定的な運行体制の維持に繋がります。