清水建設が浮体式洋上風力の係留技術を持つアイルランド企業とMOU締結し出資も実施

清水建設とDublin Offshore Technologyが浮体式洋上風力発電の係留システム技術で協業覚書を締結

清水建設は2026年4月3日、アイルランドのDublin Offshore Technologyとアジア太平洋地域における浮体式洋上風力発電プロジェクトへの参画を目的とした戦略的協業覚書を締結し、同時に同社への出資を実施した。両社は3年以上にわたる技術協力関係を背景に、今後は浮体構造物を海底に繋ぎ止める係留システムの市場において協力体制を構築し、リードしていく方針であることを明らかにした。^[1]

Dublin Offshore Technologyが開発した荷重緩和装置は、浮きに似た円筒形の形状で係留索の中間に設置され、波浪や強風によって生じる荷重を吸収する役割を果たす。この技術の導入により、係留索の本数削減や小口径化、さらには既存の船舶による施工が可能となるため、係留システムに関する建設コストの半減が期待されている。

本装置は2025年末にノルウェーの国際認証機関であるDNVからプロトタイプ認証を取得しており、今後は本格的な商業化フェーズへと移行する予定となっている。清水建設はアジア太平洋地域における独占使用権を保有し、浮体式洋上風車1基あたり約20億円のコスト削減効果を見込むなど、強力な営業ツールとして活用していく考えである。

荷重緩和装置の導入による係留システムの構成変更とコスト削減効果の比較

Fuel Connect編集部の整理

本件は浮体式洋上風力発電の採算性を左右する係留システムのコスト削減に直結する技術提携であり、再エネ導入を検討するエネルギー関連企業や開発事業者にとって極めて重要な知見となる。特に水深の深い海域が多いアジア太平洋地域において、建設コストの約2割を占める係留プロセスの効率化は、プロジェクト全体の投資判断や供給網構築に大きな影響を及ぼすと考えられる。

洋上風力発電の施工や保守に関わる実務者、あるいは大型機材の運搬や船舶の運用を担う物流・車両管理の担当者にとっても、新装置の普及による工法の変化を把握しておくことは有益である。従来手法と比較して柔軟性や耐久性に優れる新技術の独占使用権を国内大手建設会社が確保したことは、今後のエネルギーインフラ整備における調達戦略や施工体制を検討する際の有力な比較材料となる。