東京都大田区の公明党区議が政務活動費680万円を不正受給し辞職

東京都大田区の公明党区議が政務活動費680万円を不正受給し辞職

2026年5月1日、東京都大田区議会の公明党会派は、区議会副議長を務めていた松本洋之氏が政務活動費として約680万円を不正に受給していたことを明らかにした^[1]

松本氏は不正受給を認め、党東京都本部は4月27日に除名処分を決定した。松本氏は4月30日付で区議を辞職している。

調査によると、松本氏は2020〜2024年度に自身が発行する区政リポートの製作・発送費として約608万円を受給した。実際には1回につき100部しか印刷せず、一度も発送していなかった。

松本洋之氏の不正受給内容の内訳

Fuel Connect編集部の整理

本記事は東京都大田区議会の公明党会派による松本洋之氏の政務活動費不正受給と辞職の事実を整理した内容である。政務活動費の使用状況に関心のある行政関係者や議会担当者に有用な情報となる。

報告されている金額や年度ごとの内訳、具体的な不正手法を示すことで、区議会関係者や政務活動費管理の担当者が実務上把握しておくべき事例として整理されている。企業や組織内の費用管理の参考としても活用できる。