名古屋大学らが自動運転車両を公的に一括調達し貸与する公共財プラットフォームを提言

自動運転車両などの資産を公的保有し共同運用するスマートモビリティ公共財プラットフォームの提言

名古屋大学モビリティ社会研究所と中部経済連合会は2026年3月24日に第11回CAMIPシンポジウムを開催し、自動運転車両やシステムを公共財として一括調達および貸与する「スマートモビリティ公共財プラットフォーム」の制度化を提言した。この提言は、自治体や交通事業者が個別に高額な車両を導入し維持することが困難であるという現状の課題を解決するため、公的機関が資産を保有して低コストで提供する仕組みの構築を目指すものである。^[1]

三輪富生教授による指摘によれば自動運転バスの導入費用は車両のみで5,500万円から8,000万円に達し、初期費用を合計すると1億円規模になることが普及ের大きな障壁として報告された。現行の補助制度は初期導入が中心であるため、継続的な運用や機器更新における支援が限定的であることや、自治体ごとの個別調達によるコスト高と仕様のばらつきが社会実装を阻む要因となっている。

提言された公共財プラットフォームの役割は共通仕様に基づく一括調達や技術集積を通じて、地域交通の持続可能性と公平性を担保することに重点が置かれている。政府が掲げる2025年度を目途とした50カ所程度の自動運転レベル4実装、および2030年までの車両10,000台導入という目標達成に向けて、民間保有から公的保有への移行が不可欠であるとの認識が示された。

スマートモビリティ公共財プラットフォームの主要な役割と期待される経済的効果

Fuel Connect編集部の整理

本記事は地方自治体や交通事業者が直面している自動運転導入のコスト障壁に対し、資産の公的保有と共同運用という新たな制度的枠組みを提示したものであり、地域交通の維持に携わる実務家にとって重要な動向である。従来の個別導入モデルでは採算性の確保が困難であった地方路線において、一括調達によるコスト低減や資産の再利用を可能にするこの構想は、中長期的な車両管理計画や予算策定の参考となる。

国内自動車メーカーやシステム開発企業にとっても、共通仕様に基づく安定的な販路確保や産業基盤の強化につながる本提言は、今後のモビリティビジネスの展開を予測する上で欠かせない情報である。特に1.4兆円の生産誘発効果という具体的な経済推計は、自動運転関連の技術投資やインフラ整備に関わる事業者にとって、公共政策と連動した事業戦略を立案するための客観的な指標として機能する。