竹中工務店がエネサーブとフィジカルPPA締結し建設現場23件で再エネ導入を開始

竹中工務店がエネサーブとフィジカルPPAを締結し建設現場への再エネ導入を開始

竹中工務店は2026年4月10日、建設現場における電力使用に伴う二酸化炭素排出量の削減を目的として、大和ハウスグループのエネサーブとフィジカルPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。本契約に基づき、2026年4月より東京本店管内において電力を高圧で受電する建設現場23件を対象に、太陽光発電設備由来の再生可能エネルギー導入を開始している。^[1]

フィジカルPPAは企業が遠隔地の再生可能エネルギー発電所から直接電力を購入するオフサイトコーポレートPPAの一種であり、購入した電力を自社施設で直接利用する仕組みとなっている。建設業界では施工期間中に使用する電力が二酸化炭素排出の一因となっており、企業には環境負荷の低減とサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取り組みが求められている。

竹中工務店は今回の取り組みを通じて、茨城県にある太陽光発電設備から供給される電力を建設現場の仮設電力として活用し、年間約400トンの二酸化炭素排出量削減を見込んでいる。今後は東京本店管内での導入実績を踏まえた上で、国内の他エリアにある建設現場への拡大を検討し、長期的かつ安定的な再生可能エネルギーの調達体制を強化していく方針である。

本フィジカルPPA契約の概要と二酸化炭素削減目標

Fuel Connect編集部の整理

本件は建設施工段階におけるエネルギー調達を従来の系統電力から再生可能エネルギーへ切り替えるものであり、建設業のサプライチェーン全体における脱炭素化の具体的な手法として位置付けられる。フィジカルPPAによる直接的な電力受給は、環境価値の確保と同時に将来的なエネルギーコストの安定化を図る側面を有しており、インフラに関わる事業者にとって参照すべき事例となっている。

建設現場での仮設電力は一時的な需要ではあるものの、工事件数の多い大規模事業者にとっては排出量削減の大きな余地となっており、本取り組みは環境経営を推進する管理部門や現場のエネルギー管理担当者にとって有益な情報である。再生可能エネルギーの供給地から消費地へ直接電力を流す仕組みの構築は、今後の地域間エネルギー融通や企業の脱炭素戦略における標準的な選択肢の一つになると考えられる。