安田不動産が自社電源によるオフサイトPPAを初導入し保有8物件の100％再生可能エネルギー化を実現

安田不動産が保有する賃貸不動産8物件へ自社電源由来の再生可能エネルギー供給を開始

安田不動産株式会社は2026年4月10日、リエネ・エナジーが開発した発電所を取得して自社電源化し、保有および運営を行う賃貸不動産8物件に対してオフサイト型コーポレートPPAによる電力供給を開始したと発表した。この取り組みは2026年4月1日から実施されており、自社保有電源由来の再生可能エネルギーとFIT由来の実質的な再生可能エネルギーを組み合わせることで、対象となる需要地の100％再生可能エネルギー化を達成している。^[1]

本施策の導入により、対象物件における二酸化炭素の排出量は年間で約1万345トン削減される見込みとなっており、不動産ポートフォリオの脱炭素化を大きく推進する計画である。東急不動産ホールディングスグループが持つ開発や運営のノウハウを活用しており、関東域内の発電拠点から東京都内の需要地へ電力を届けるという地産地消型のエネルギー循環モデルを構築している。

再生可能エネルギーの需要拡大に伴って調達コストの上習や確保の難化が予測されるなかで、今回の自社保有電源の活用は長期にわたる安定的な電力調達を目的とした戦略的な取り組みとなっている。不動産会社が自ら電源を保有して供給を担う手法は、今後の業界内における再生可能エネルギー確保の有効な手段として、他の物件や事業者へ横展開される可能性が示唆されている。

オフサイト型コーポレートPPAの導入概要と二酸化炭素削減効果の試算

Fuel Connect編集部の整理

不動産開発会社が発電資産を自社で取得し、オフサイト型PPAを通じて複数の運用物件に電力を供給する仕組みは、エネルギー価格の変動リスクを低減させる資産管理モデルとして整理できる。この地産地消型の供給体制は、不動産賃貸業において環境価値を付帯させた物件提供を行う実務者や、BCP対策を含めた安定的なエネルギー調達を検討するビル管理担当者にとって重要な事例となる。

自社電源の保有による脱炭素化の推進は、単なる環境貢献にとどまらず、将来的な再生可能エネルギーの調達競争が激化する市場環境において、物件の市場競争力を維持するための具体的なリスクヘッジ策である。エネルギー供給側と需要側の双方を自社グループ内で完結させる構造は、エネルギーマネジメントの実務に関わる読者が、自社の供給網構築やコスト管理を検討する際の客観的な比較材料となり得る。