英国政府が発電事業者課税引き上げと再生可能エネルギー支援策を発表

英国政府が発電事業者課税引き上げと再生可能エネルギー支援策を発表

英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は4月21日、エネルギー価格高騰を受けた対策として、発電事業者への課税改正と再生可能エネルギーの強化策を発表した。同省は、発電事業者の過剰利益への課税、低炭素発電事業者向け契約制度、住宅や公共施設での太陽光発電導入などを示した^[1]

発電事業者課税では、税率を45%から55%に引き上げ、過剰利益に課税する措置を即時導入するとしている。長期固定価格契約を結んでいない既存の低炭素発電事業者を対象に、卸売差額契約を任意制度として導入する方針も示された。

短期的な支援策では、灯油およびLPGで暖房を行う住宅向けのボイラー更新制度の助成金を増額し、総額9,000ポンドに引き上げる。再生可能エネルギー関連では、学校・大学、公有地、公営住宅、低所得世帯、ヒートポンプ、EV充電設備に関する予算措置や法改正の検討が示された。

太陽光発電、ヒートポンプ、EV充電設備に関する主な対策

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、発電事業者課税、低炭素発電向け契約、住宅暖房の電化、公共施設での太陽光発電、EV充電設備の制度整備をまとめて扱う政策発表である。エネルギー、クリーンエネルギー、住宅設備、公共施設、車両関連インフラの各領域にまたがる内容として整理できる。

実務上は、電力調達に関わる企業、建物管理や設備更新を扱う事業者、EV車両や充電設備の導入を検討する車両管理部門が把握しておくと有用な情報である。燃料調達や暖房設備の更新に関わる事業者にとっても、灯油、LPG、ヒートポンプ、電化支援の制度変更を確認する材料となる。