富士フイルム北米全拠点の使用電力をバーチャルPPAで再エネ化

富士フイルム北米全拠点の使用電力をバーチャルPPAで再エネ化

2026年5月3日に配信された記事では、富士フイルムホールディングスが北米エリアの富士フイルムグループ全拠点で使用する電力を、バーチャルPPAの導入により実質的に再生可能エネルギーへ転換したとされている。対象は米国とカナダの全拠点である^[1]

米国エネルギー企業Geronimo Powerがテキサス州ブレビンスで建設を進めていた太陽光発電設備の本格稼働に伴い、2023年に締結した契約に基づいて再エネ電力証書を購入する内容である。購入量は年約30万MWh相当とされている。

対象となる太陽光発電設備の発電容量は270MWであり、富士フイルム側の契約分は125MWとされている。CO2削減効果は年約9万トンを見込み、富士フイルムグループ全体の2024年度CO2排出量の約10%に相当するとされている。

北米拠点の再エネ化に関する契約規模と数値

Fuel Connect編集部の整理

本件は、北米の全拠点で使用する電力を対象に、バーチャルPPAと再エネ電力証書を組み合わせて実質的な再生可能エネルギー化を進めた事例として位置づけられる。発電設備の容量、契約分、証書購入量、CO2削減見込みが示されており、企業のエネルギー調達に関する数値情報を整理できる内容である。

企業の電力調達、拠点運営、CO2排出量管理、サプライチェーン上の環境対応を扱う実務担当者にとって、コーポレートPPAの契約規模と対象範囲を確認する材料となる。燃料調達や車両管理に関わる読者にとっても、使用エネルギー起因のCO2排出削減目標と再エネ調達手法の関係を把握するうえで参照できる。