原油価格上昇と米国経済 エネルギーショックへの耐性は十分にある 米国野村證券・雨宮愛知 - nomura.co.jp

米国経済のエネルギーショック耐性と将来展望

中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高止まりするなか、米国野村證券の雨宮愛知シニア・エコノミストは、米国経済がエネルギー価格の上昇に対して十分な耐性を備えているとの見解を示しました^[1]。

ブレント原油価格が1バレル当たり平均100米ドルで推移する「悪化シナリオ」においても、米国経済はトレンドを上回る成長を維持すると予測されています。これは、米国の経済構造が過去のエネルギーショック時とは大きく異なっていることが背景にあります。

個人消費と投資動向の分析

また、インフレ面では原油価格10％の上昇がインフレ率を0.2％ポイント押し上げると分析されています。ただし、ガソリン価格が1ガロン4米ドルを超えた場合の消費者心理や、ホルムズ海峡封鎖による工業用資材（ヘリウム、尿素等）の不足といったサプライチェーンリスクには注意が必要です。

Fuel Connect編集部の整理

米国経済の強靭さは、エネルギー消費構造の変化と国内資源の豊富さに支えられています。特に天然ガスの自給体制は、製造業のコスト競争力維持や家庭の購買力保護において重要な役割を果たしています。一方で、中東情勢の悪化は軍事支出の増大を通じて財政を圧迫する懸念があり、地政学リスクの長期化が米国の財政見通しに与える影響を注視する必要があります。

今回の分析で触れられた工業用資材の不足リスク、特に「尿素」などの供給網の混乱は、物流や農業、製造業など幅広い産業に二次的な物価上昇を招く恐れがあります。エネルギー価格そのものだけでなく、付随する原材料の動向も含めた多角的なリスク管理が求められる局面といえるでしょう。