群馬県内企業の約9割が原油価格上昇の影響を回答

群馬県内企業の約9割が原油価格上昇の影響を回答

群馬テレビは2026年5月7日、原油価格の上昇により群馬県内企業の事業活動に影響が出ているとする調査結果を配信した。群馬銀行系の民間シンクタンクである群馬経済研究所が県内企業を対象にアンケート調査を行い、220社から回答を得た^[1]

調査では、自社の事業に影響が出ていると回答した企業が88.8%に達し、県内企業の約9割が原油価格上昇の影響を受けていると答えた。影響の内容では、原材料・仕入れ価格の上昇が84%で最も多く、輸送コストの増加が63%で続いた。

現在実施している対策では、対策をとらずに静観している企業が32.9%を占め、今後実施する対策では販売価格への転嫁が53.8%とされた。群馬経済研究所は、中東情勢の先行きが不透明であり、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続くと分析している。

原油価格上昇に関する群馬県内企業調査の主な数値

Fuel Connect編集部の整理

今回の調査は、原油価格の上昇が群馬県内企業の事業活動にどのような形で表れているかを、回答企業数と割合を通じて整理した地域経済の情報である。原材料・仕入れ価格、輸送コスト、販売価格への転嫁、経費の削減といった項目が示されており、企業活動の費用面に関する把握材料となる。

燃料調達や物流、車両管理、原材料の仕入れに関わる実務担当者にとって、県内企業が回答した影響内容と対策の分布を確認しておくことは、社内での費用整理に関係する。販売価格への転嫁や経費の削減が今後の対策として挙げられているため、取引条件や輸送費の確認を担う部門にも関係する情報である。