2026年5月の為替介入観測と原油高を含む円安要因

2026年5月の為替介入観測と原油高を含む円安要因

ニッセイ基礎研究所は2026年05月08日、ドル円相場が4月30日に1ドル160円前後から一時155円台へ急速に円高方向へ振れた動きについて、政府・日銀による円買い介入の可能性が極めて高いとの見方を示した。5月1日、4日、6日にも円相場が急伸する場面があり、日銀当座預金の動向を踏まえて追加的な介入が実施された可能性が高いとしている^[1]

レポートでは、今回実際に介入が行われた場合、従来のような過度な変動や無秩序な動きの抑制という説明よりも、1ドル160円という為替水準を強く意識した対応であった様子があると整理している。4月30日の初回介入直前とみられる時間帯には三村財務官による強い口先介入があり、その後に円相場が159円台まで戻ったうえで介入に踏み切ったとみられるとしている。

足元のドル円は1ドル156円台と介入前より円高水準にある一方、原油価格の高止まりが本邦貿易赤字拡大観測などを通じて円安圧力として作用しているとの見方が示されている。今後については、中東情勢、原油価格、FRBの利下げ観測、日銀の利上げ判断などがドル円相場に関係する要素として挙げられ、数カ月は円安圧力の強い状況が続くとの予想が示されている。

為替介入観測とドル円相場の主な整理項目

Fuel Connect編集部の整理

今回のレポートは、円買い介入の観測、ドル円相場の水準、原油価格の高止まり、本邦貿易赤字拡大観測を関連づけて整理している点で、燃料価格や調達環境を見る読者にも参照しやすい内容である。為替と原油価格はいずれも燃料コストの前提条件に関係するため、企業の燃料調達、物流、車両管理、エネルギー関連の実務担当者が把握しておく情報に含まれる。

本文で示された見通しは、介入が為替相場のファンダメンタルズ自体を変えるものではなく、原油価格や金融政策の観測がドル円相場に関係するという整理に基づいている。燃料を継続的に使用する事業者にとっては、為替水準、原油価格、本邦貿易赤字に関する観測を個別ではなく同時に確認することが、調達判断やコスト管理の前提整理につながる。