釧路市の太陽光発電施設廃棄費用確保制度は令和8年6月定例会で条例改正議案提出へ

釧路市の太陽光発電施設廃棄費用確保制度は令和8年6月定例会で条例改正議案提出へ

選挙ドットコムに掲載された釧路市議会議員の木村はやと氏のブログは、2026年5月9日、釧路市の太陽光発電施設に関する廃棄費用確保制度の条例改正予定を伝えた。鶴間市長の答弁として、工事着工前に事業者が金融機関へ廃棄費用を一括で預け入れ、市が預金に質権を設定する制度を導入する方針が示されている^[1]

参考文章によると、釧路市内メガソーラートップ3の廃棄費用試算は最大約2億円であり、音別町・白糠町にまたがって計画されていたHOKA7の廃棄費用は約4億9,900万円と試算された。釧路市内の届出37件のうち33件がNonFIT案件であり、国のFIT・FIP制度に基づく廃棄費用積立義務の対象外であることも記載されている。

今後の予定として、令和8年4月にパブリックコメントを実施し、令和8年6月定例会に条例改正議案を提出する流れが示されている。条例改正議案が可決された場合は条例改正が確定し、令和8年12月下旬の施行が見込まれる。

釧路市の条例改正予定と廃棄費用関連数値

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、釧路市における太陽光発電施設の廃棄費用確保について、条例改正議案の提出予定と制度の仕組みを整理した自治体制度関連の動きである。太陽光発電施設の設置、管理、撤去に関わる事業者や、エネルギー関連の地域案件を確認する読者にとって、制度化の時期と対象範囲を把握する材料となる。

参考文章では、FIT・FIP制度の対象外とされるNonFIT案件が釧路市内届出37件のうち33件を占めることが示され、自治体独自の費用確保制度との関係が説明されている。企業の施設管理、用地活用、再生可能エネルギー案件の調達や契約確認に関わる実務担当者は、条例改正議案の提出予定時期と施行見込みを確認しておくと有用である。