日立製作所と東京都が地産地消型水素ステーションの普及に向け統合EMSによるコスト低減とビジネスモデルを共同検討

日立製作所が東京都の地産地消型水素ステーション導入に向けた共同検討事業に採択

日立製作所は2026年4月8日、東京都が公募した「地産地消型水素ステーション導入促進に向けた共同検討事業」に採択されたことを発表し、都市部での水素製造コスト低減に向けた検証を開始した。この事業では水素をステーション敷地内で製造および充填するオンサイト型モデルを対象としており、同社が培ってきたエネルギー制御技術を活用することで水素ステーションの普及拡大と事業性の向上を目指している。^[1]

本検討事業における中核的な役割として日立製作所は、統合エネルギーマネジメントシステムであるEMSの構築と最適化を担い、水素需要に応じた効率的な運用計画の立案を推進する。具体的には茨城県日立市にある大みか事業所での太陽光発電を用いた水素製造実証で得られた知見を適用し、どの電源からいつ電力を供給するかといった緻密な制御技術を開発する予定だ。

今回の共同検討では水素製造コストの低減と汎用的なビジネスモデルの構築を目的として、機器制御のためのセンシング技術や運用システムの最適化に向けた取り組みが柱となっている。東京都と日立製作所が連携して都市部における水素インフラの課題を整理することで、将来的な商用化フェーズを見据えた地産地消型の水素供給体制の基盤づくりを進めていく方針である。

地産地消型水素ステーション共同検討事業の実施概要

Fuel Connect編集部の整理

本事業は水素エネルギーの供給インフラを構築する上で大きな課題となっている製造・輸送コストの低減を、ITと制御技術の融合によって解決しようとする実務的な取り組みである。エネルギー管理システムを活用した地産地消型モデルの検証は、将来的に水素車両を導入する物流事業者や公共交通機関の運行管理において、安定的な燃料調達コストを算出するための重要な指標となる。

都市部での限られた敷地内において効率的に水素を製造・供給する仕組みが構築されることは、車両管理やエネルギー設備投資を検討する企業にとって具体的なビジネスモデルの参照先となり得る。インフラ整備の初期段階にある水素ステーションの運用効率化に関する知見は、脱炭素経営を推進する製造業や運輸業の担当者が技術的な実現可能性を把握する上で非常に有用な情報である。