兵庫県朝来市の水力発電所地下トンネルで日本酒を熟成する地域振興の取り組みを開始

関西電力の奥多々良木発電所にて地下トンネルを活用した日本酒の熟成事業を開始

兵庫県朝来市のあさごツーリズムビューローは2026年4月11日、関西電力奥多々良木発電所の関連施設である地下トンネルにおいて、地元の酒造会社2社が醸造した日本酒を熟成させる取り組みを開始したと発表した。この事業は地域資源の新たな価値創造と地域振興を目的として計画されたものであり、異業種が連携することで水力発電施設の有効活用と地場産業の活性化を同時に目指している。^[1]

日本酒を貯蔵する場所は山中の地下に位置するメンテナンス用トンネルであり、年間を通じて気温が約15度に保たれるほか外部の光や振動が遮断されるため熟成に適した環境となっている。貯蔵の対象となるのは朝来市山東町で酒造りを行う田治米合名会社の銘柄である竹泉と、此の友酒造の銘柄である但馬の2種類で、それぞれ4合瓶で120本ずつが運び込まれた。

2026年4月2日には関係者による蔵入れ作業が実施されており、トンネルの奥に安置された日本酒は同年秋まで貯蔵された後に限定販売される予定である。関西電力水力事業本部朝来水力センターの北島哲也所長は、水力発電事業への理解促進や地域の活性化につながる活動として、地域と歩んできた事業の特性を活かした取り組みを歓迎する意向を示した。

奥多々良木発電所における日本酒熟成事業の実施概要

Fuel Connect編集部の整理

本件はエネルギーインフラである水力発電施設を地域振興の文脈で再定義した事例であり、インフラの維持管理用スペースを非電力事業へ転用する有効なモデルケースとしての側面を有している。エネルギー関連施設の多目的利用は地域社会との合意形成や相互理解を深める実務上のメリットがあるため、広報担当者や施設管理者は地域資源との連携可能性を検討する際の参照情報として把握しておくことが推奨される。

また自然エネルギーである水力発電の付帯設備を「天然の冷蔵庫」として活用する取り組みは、電力消費を抑えた環境負荷の低い熟成手法として物流や食品加工の視点からも整理が可能である。こうした異業種連携による地域活性化の動きは地方自治体や関連するエネルギー事業者にとって、既存資産を活用した新たな付加価値の創出および広報戦略を立案する上での具体的な検討材料となるだろう。