米4月雇用統計で雇用者数が増加し原油価格高騰下の消費者心理も低下

米4月雇用統計で雇用者数が増加し原油価格高騰下の消費者心理も低下

米労働省が5月8日に発表した4月分雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比11.5万人増となり、市場予想の約6.5万人増を上回った^[1]。雇用者数はおよそ1年ぶりに2か月連続で増加し、2か月間の増加幅は2024年以来の大きさとなった。

製造業では雇用調整が続いている一方、4月は医療、運輸・倉庫、小売で雇用拡大が目立ち、運輸・倉庫と小売はいずれも2024年以来の増加となった。建設と娯楽・ホスピタリティの雇用も2か月連続で増加し、厳冬の影響の反動やデータセンター建設ブームが建設業の雇用を押し上げている面があるとされた。

情報業界の雇用は4月に16か月連続で減少し、メタ・プラットフォームズやマイクロソフトなどのハイテク大手ではAIへの巨額投資を一因とする人員削減計画が示されている。原油価格高騰のもとで米雇用には回復の兆しが見られる一方、原油価格高騰の影響が雇用を含む米国経済に本格的に表れるのはこれからとの見方が示された。

米雇用統計と消費者信頼感指数に示された主な数値

Fuel Connect編集部の整理

この記事は、原油価格高騰の局面で米国の4月雇用統計、業種別雇用、賃金、消費者信頼感指数、インフレ期待の動きを整理した内容である。エネルギー・燃料分野では、原油価格やガソリン価格の動きが雇用、賃金、消費者心理の数値と同時に扱われている点を把握する材料となる。

燃料調達、物流、車両管理、小売、建設などに関わる実務担当者にとって、運輸・倉庫や小売の雇用増加、平均時給、消費者信頼感指数の変化は関連する指標である。米連邦準備制度理事会の金融政策については、当面の物価上昇リスクや景気下振れ、中長期的な物価上昇率の下振れリスクが並べて示されている。