資源エネルギー庁が福島県のメガソーラーに交付金返還命令を執行し認定計画違反を認定

資源エネルギー庁による福島県の太陽光発電事業に対する交付金返還命令

資源エネルギー庁は2026年4月11日までに、福島県に所在する「Blue Power磐梯猪苗代発電所」が固定価格買取制度の認定において悪質な違反を行ったと認定し、再生可能エネルギー特別措置法施行後で初となる交付金の返還命令を出した。同発電所は2013年度に高い買い取り価格で認定を受けた少数のパネル設置場所と、2019年に取得した広大なゴルフ場跡地の発電場所を離れた位置で一体化させる手法を用いていたが、実態が伴わないことが問題視された。^[1]

経済産業省の赤沢亮正大臣は記者会見において、2025年度に認定取り消し処分を下した55件のうち、特に悪質性が高いと判断された5件に対して返還命令を執行したことを明らかにした。今回の処分対象となった発電所は2024年1月から売電を開始していたが、本来一体であるべき2つの地点間に送電線が敷設されていなかったことが、法令に基づく認定計画に違反する直接的な理由となっている。

事業者は認定計画上の送電線敷設が未完了であった事実を認めるコメントを出しており、認定時の買い取り価格に基づく試算では、国への返還額が5億円を超える可能性があることが示唆されている。今後の対応について事業者は、固定価格買取制度以外の枠組みによる事業継続の可能性を検討していると述べる一方で、法律に基づく設備の撤去義務については直ちに生じる状況にはないとの見解を表明した。

福島県猪苗代町の太陽光発電事業における違反内容と処分の詳細

Fuel Connect編集部の整理

本事案は再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金返還命令の全国初の事例であり、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用を求める行政側の厳格な姿勢が示されたものである。発電事業に携わる事業者やエネルギー関連の投資に関与する実務担当者にとって、認定計画と実態の整合性が事業継続における決定的なリスク要因となることを再認識する必要がある。

交付金返還命令が出た場合には法令上、設備の解体および大臣による確認が規定されているが、現行の事業者はFIT外での事業継続を模索しており、撤去の要否に関する法的な解釈が今後の注目点となる。太陽光発電設備の売買や運営管理を行う車両管理・燃料調達関連の企業においても、契約対象となる発電設備の認定背景や送電設備の現況確認を徹底することが実務上の重要な指針となる。