KDIが国際原油価格上昇の物価影響を分析

KDIが国際原油価格上昇の物価影響を分析

韓国開発研究院は2026年5月11日、国際原油価格の上昇が消費者物価に及ぼす影響に関する懸案分析資料を発表した。分析では、ホルムズ海峡封鎖に伴う石油類運送の不確実性が高まった場合、今年の消費者物価上昇幅が1.0〜1.6%ポイント大きくなりうると示した^[1]

KDIは、国際通貨基金による今年の国際原油価格見通しであるドバイ油1バレル91ドルを基準に、複数のシナリオで物価への影響を分析した。基準シナリオでは、原油価格が第4四半期に87ドル水準へ緩やかに下落する場合、今年の物価上昇率への影響を1.2%ポイント、来年を0.9%ポイントと予想した。

第2四半期の原油価格が105ドルを維持する高油価長期化シナリオでは、今年の影響が1.6%ポイント、来年の影響が1.8%ポイントになると推定された。KDIは、石油最高価格制や油類税引き下げなどの政策対応効果を反映しない場合、今年の消費者物価上昇率が3%台を超えた可能性があると説明した。

原油価格シナリオ別の物価影響

Fuel Connect編集部の整理

今回の分析は、国際原油価格の変動が消費者物価と根源物価へ与える影響を、原油価格シナリオや政策対応の有無とあわせて整理した内容である。石油類価格、油類税、運送不確実性に関する数値が示されているため、燃料価格の変動を把握する際の基礎情報として位置づけられる。

燃料調達、物流、車両管理、企業の経費管理に関わる読者にとっては、原油価格の水準と国内物価への波及に関する分析値を確認しておくことが有用である。特に、石油類価格の変化が消費者価格や根源物価にも及ぶ可能性が示されている点は、燃料関連コストを扱う実務領域と関係する。