住環境計画研究所の中上英俊会長が死去し鶴崎敬大氏が代表取締役に就任して省エネ政策の思想を継承

住環境計画研究所の中上英俊会長が死去し鶴崎敬大氏が新代表取締役に就任

住環境・エネルギー分野の調査研究や政策提言を主導してきた株式会社住環境計画研究所の中上英俊代表取締役会長が、2026年4月5日に81歳で死去したことが2026年4月11日に報じられた。中上氏は1973年の創業以来、日本の省エネルギー政策の基盤となる思想の構築や文化の浸透に尽力し、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会委員長などの要職を歴任してきた。^[1]

同氏は1979年の省エネ法制定以降、産業、業務、家庭、運輸といった幅広い分野を対象として、単なるエネルギーの削減にとどまらない合理的な利用の在り方を一貫して追究し続けた。学術面でも慶應義塾大学教授や東京工業大学、早稲田大学などで教鞭を執り、理論と実務の両面からZEHやZEB、トップランナー制度といった現代の主要な省エネ施策の形成に深く関与した。

住環境計画研究所は2026年4月1日付で組織体制を更新しており、前取締役研究所長の鶴崎敬大氏が新たに代表取締役に就任して中上氏が築いた文化や事業の継承を図る体制へ移行している。中上氏は同年3月31日付で代表取締役を退任し後進にバトンを渡した直後の逝去となったが、同氏が国内に広めた気候変動・省エネルギー行動会議などの活動は今後も継続される見通しだ。

中上英俊氏の略歴と住環境計画研究所の新体制

Fuel Connect編集部の整理

本記事は日本の省エネルギー政策における先駆的な役割を果たした人物の逝去と、それを受けた専門調査機関の新体制移行という、業界の思想的基盤に関わる重要な動向を整理している。エネルギー政策の変遷を熟知する識者が次世代へ交代した事実は、今後のZEHやZEBといったゼロエネルギー建築施策や脱炭素社会の実現に向けた議論の方向性を把握する上で重要な節目となる。

住環境計画研究所が手掛けてきた調査研究や政策提言は、住宅メーカーや設備機器関連、エネルギー供給に携わる実務家にとって、事業の指針となる法規制や補助金制度の背景を理解するための基礎資料となっている。新代表取締役による体制下で、これまでの合理的なエネルギー利用の思想がどのように継承され、実務上の施策に反映されていくかを注視することは、長期的な事業計画を立案する上で有用である。