北海道南部における海水温上昇に伴う漁獲魚種の変化と養殖トラウトサーモン全滅の影響

北海道南部における海水温上昇に伴う漁獲魚種の変化と養殖事業への影響

函館大学商学部教授の安木新一郎氏は2026年4月12日、北海道南部において海水温の上昇により周辺海域の漁獲魚種が急激に変化し、従来の水産業が深刻な影響を受けている現状を報告した。函館市農林水産部が公表した令和7年度の取扱実績では、かつての主力であったスルメイカに代わりブリが台頭しており、地域経済の構造が変容しつつあることが示されている。^[1]

2025年度の函館市水産物地方卸売市場における水産物取扱量は、前年比8.1パーセント減の8000トン弱に落ち込んだものの、物価上昇に伴う単価向上により取扱金額は同6.4パーセント増の66.4億円を記録した。魚種別ではタラやサケ、ホッケといった北海道を象徴する魚種が不漁となる一方で、サンマの取扱量が前年比で3倍弱に急増するなど、海洋環境の変化に伴う極端な変動が観測されている。

高水温下での成育が期待されていた養殖トラウトサーモン事業については、いけすの網にマイワシの大群が刺さることによる酸欠死が発生し、全滅するという予期せぬ事態が水産業の新たな課題として浮上した。地域経済の柱であったブリについても、2025年度の取扱量は2100トンと前年比で4分の3に減少しており、漁業関係者は環境変化に即応した次なる主力魚種の確保に迫られている。

函館市水産物地方卸売市場における令和7年度の主要魚種別取扱状況

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、気候変動に伴う海水温の上昇が特定の地域経済における一次産業の構造をどのように変容させているかを、函館市の具体的な統計データおよび実地レポートに基づいて整理したものである。従来の水産資源に依存したビジネスモデルが通用しなくなる中で、養殖事業や新たな漁獲対象への転換が模索されているものの、自然環境の不確実性が事業継続における最大のリスク要因となっている実態が浮き彫りになった。

エネルギー供給や物流、食品加工に携わる読者にとって、本報告は原材料調達の不安定化や地域経済の基盤変化を予測し、中長期的な事業戦略を立案する上での重要な判断材料となる。海洋環境の劇的な変化は水産業のみならず、洋上風力発電へのシフトといったエネルギー構造の変革とも密接に関係しており、インフラ投資やサプライチェーンの再構築を検討する実務担当者は、こうした地域経済の移行期における動向を注視しておく必要がある。