KDDIがKDDIスマートモビリティを7月1日に発足へ

KDDIがKDDIスマートモビリティを7月1日に発足へ

Buzzap！は2026年5月12日、KDDIが7月1日に「KDDIスマートモビリティ株式会社」を発足する予定であると報じた。KDDIはWILLERとの合弁会社「Community Mobility」の全株式を取得して完全子会社化し、商号を変更する形で新会社を立ち上げるとしている^[1]

KDDIスマートモビリティは、Community Mobilityが運営するエリア内定額乗り放題サービス「mobi」事業に加え、自動運転サービスも提供するとされている。KDDIは通信基盤やインフラオペレーション力と、Community Mobilityの地域に最適化したモビリティ運営の知見を生かし、mobiの自動運転化を進めるとしている。

新会社は自治体や企業との連携により、車両の走行計画策定、調達、遠隔監視、運行管理までを一気通貫で行うとしている。auショップやローソンなどの実店舗は、地域の接点、乗降、EV充電のスポットとして活用し、モビリティサービスの全国展開を目指すとされている。

KDDIスマートモビリティの事業構成と活用拠点

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、通信基盤を持つKDDIが地域交通向けのモビリティ運営会社を完全子会社化し、自動運転サービスを含む事業体へ移行する予定を扱う内容である。車両の走行計画策定、調達、遠隔監視、運行管理までを扱う点は、地域交通や車両運用に関わる実務領域と接点を持つ。

自治体、企業、車両管理に関わる読者にとっては、通信基盤、遠隔監視、実店舗拠点の活用が一体で整理されている点を把握しておくと有用である。EV充電スポットとしてauショップやローソンを活用する方針が示されているため、モビリティサービスの拠点設計や充電関連の運用を確認する材料になる。