外務省がキューバの病院に太陽光発電設備を設置する無償支援を発表

外務省がキューバの病院に太陽光発電設備を設置する無償支援を発表

日本の外務省は2026年5月12日、キューバに対して10億600万円の無償資金協力を行い、国内の病院10か所に太陽光発電設備を設置する計画を発表した^[1]。署名は11日に首都ハバナで日本政府と国連開発計画（UNDP）の間で行われた。

キューバでは米国による事実上の封鎖の影響で燃料不足が続いており、保健省の報告によれば、今年3月時点で9万6000人以上の患者が手術を待機している。国内の緊急手術以外は燃料不足により延期される状況が続く。

設備の整備は今後数年かけて行われる見通しであり、これにより約260万人の患者と2万7500人の医療従事者が利用可能となる。キューバ保健省の副大臣は署名式で、日本政府の支援に謝辞を述べた。

支援対象となる病院の設置計画

Fuel Connect編集部の整理

本記事は日本の外務省によるキューバ国内病院への太陽光発電設備支援に関する発表内容を整理している。病院の運営や医療従事者の業務に関わる実務情報として、燃料不足の状況や支援規模を明示している。

医療機関関係者や燃料調達に関わる企業、国際支援の調整業務を担当する読者は、支援対象、資金額、設置規模および見通しを把握することで業務計画に役立てることができる。