いすゞ自動車とホンダが大型燃料電池トラックの投入を延期し水素供給網の整備遅れや技術的課題に対応

いすゞとホンダが共同開発する大型燃料電池トラックの市場投入時期延期

いすゞ自動車は2026年4月12日、ホンダと共同で進めていた大型燃料電池トラックの市場投入について、当初の目標としていた2027年から延期する方針であることを明らかにしました。両社は2020年から技術開発の契約を結び公道での実証実験などを重ねてきましたが、インフラ整備の遅れや技術的課題の解消に時間を要すると判断したものです。^[1]

新たな投入時期については具体的な日程を明示せず、実用性が十分に高まるタイミングまで延期するとし、積載量や架装の制約といった車両側の課題も明らかになっています。燃料電池車は長距離輸送において期待される技術ですが、現時点では車両重量の制約やコスト面の問題、さらに運用面での不透明さが導入のハードルとして挙げられています。

水素ステーションの整備状況は政府が2030年度までに掲げる1000基という目標に対し、現在は国内で150カ所程度にとどまっており普及が遅れています。特に大型トラックが利用可能な拠点は限られている上に、24時間営業のステーションが少ないなど物流現場の運用実態に即した基盤が整っていない現状があります。

大型燃料電池トラックの実用化に向けた現状と課題の整理

Fuel Connect編集部の整理

本件はいすゞ自動車とホンダという国内主要メーカーによる次世代商用車戦略の修正を示すものであり、物流業界における脱炭素化のロードマップを把握する上で極めて重要な事実です。長距離輸送の脱炭素化手段として期待される燃料電池トラックですが、車両性能のみならず水素供給インフラという外部環境の整備状況が事業化の判断を左右する実態が浮き彫りとなりました。

車両管理担当者や物流拠点の運営に関わる読者にとっては、将来的な代替車両の選定や導入スケジュールの見直し、さらには給油・給電インフラの将来予測に役立つ情報となります。商用車メーカー各社が電気自動車と燃料電池車の使い分けを再検討する中で、自社の輸送ルートにおける燃料調達の可能性を長期的視点で精査する必要性が示唆されています。