イラン情勢による原油価格高騰がアスファルト仕入れ価格に波及し道路工事への影響を懸念

イラン情勢に伴う原油価格高騰によるアスファルト合材の仕入れ価格上昇

2026年4月12日に公開された情報によると、イラン情勢を背景とした原油価格の高騰を受け、道路舗装の主要材料であるアスファルトの仕入れ価格が大幅に上昇していることが明らかになった。アスファルトは原油から抽出される成分を石や砂と混合して製造されるが、原材料コストの増大により製造現場の運営を圧迫する懸念が生じている。^[1]

世紀東急工業などの製造現場では、製造したアスファルト合材を約160℃の状態で格納して供給体制を維持しているが、仕入れ価格はこの1カ月間で1.5倍にまで跳ね上がっている。このまま原油価格が高止まりを続けた場合、仕入れ価格の上昇分を企業が負担しきれなくなり、製造工場の運営自体が赤字に転転落する可能性が指摘されている。

業界団体はコスト上昇分を適切に価格転嫁できるよう、工事の発注元や取引先に対して協議に応じるよう呼び掛けているが、状況の改善が見られない場合は深刻な影響が予想される。原油の供給不足が長期化してアスファルトの仕入れが滞ることになれば、最終的に各地の道路工事そのものが停止する事態に発展する恐れがある。

アスファルト合材の製造状況と仕入れ価格の変化

Fuel Connect編集部の整理

本件はエネルギー価格の変動がインフラ整備の維持管理コストに直結している実態を示すものであり、建設業や道路舗装に携わる実務者にとって極めて重要な動向である。原材料費の急激な高騰は企業の利益構造を直接的に圧迫するため、燃料調達や資材管理を担当する部署においては今後の価格推移と供給安定性を注視する必要がある。

道路工事の発注を管理する行政機関や民間企業にとっても、工期の遅延や予算の超過を回避するために資材供給側の現状を正確に把握しておくことが求められる。価格転嫁に関する業界団体の動向や供給網の状況を確認することは、公共インフラの維持継続を計画する上で不可欠なプロセスといえる。