豊田通商や大塚倉庫らコンソーシアムが自動運転セミトレーラーの公道走行実証を実施

自動運転セミトレーラーの公道走行実証が新東名高速道路などで実施

トラックの自動運転システムを開発するロボトラックは2026年4月10日、豊田通商や大塚倉庫、西濃運輸、福山通運から成るコンソーシアムが自動運転セミトレーラーを用いた公道走行実証を2月に実施したと発表した。本実証は国土交通省が進める「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の一環として行われ、物流拠点間における実運用を想定した車両性能や運行設計の検証を目的としている。^[1]

走行ルートは静岡県静岡市の物流拠点から愛知県日進市の物流拠点までの区間で設定され、新東名高速道路の新静岡インターチェンジから東名高速道路の東名三好インターチェンジまでの間において自動運転が実施された。実証実験における総走行距離は約4400kmに上り、トンネル内での自車位置測位や逆光下での視認性確保、全長16.5mの車体による本線合流など、難易度の高い状況下でも安定した性能を担保できることが確認された。

セミトレーラーの自動運転は連結構造に由来する操舵の複雑性や車線変更時の安定制御といった技術的ハードルが存在するが、ロボトラックは独自のAIアルゴリズムを駆使して制御誤差を基準値内に抑制した。コンソーシアムに参画する各社は来年度以降の共同実証や商用化に向けた協力意思を相互に確認しており、今後は本格導入を見据えたルートや貨物の選定、物流事業者が確保すべきアセットの検討を連携して進める方針である。

自動運転セミトレーラー公道走行実証の概要と検証結果

Fuel Connect編集部の整理

本実証は幹線輸送の効率化を目指す国土交通省のプロジェクトに基づき、自動運転技術の開発企業と荷主、運送事業者が連携して実際の物流ルートにおける技術的妥当性を検証した位置づけにある。自動運転セミトレーラーは荷役作業と走行の分離による稼働率向上が見込まれるため、長距離輸送の生産性向上を模索する物流事業者や車両管理担当者にとって重要な指標となるデータである。

実証結果からトンネルや合流といった難所での安定性が確認されたことは、自動運転システムの社会実装に向けた技術的なマイルストーンに到達したことを示唆しており、今後は商用化に向けた運用面の整備が焦点となる。燃料調達や運行管理に携わる実務者は、こうした自動運転技術の進展が将来的な配送ルートの選定や車両運用のコスト構造にどのような変化をもたらすかを把握しておくことが有用である。