ベトナム首相が省エネルギー推進の指令09に署名しGDP単位当たりのエネルギー消費削減目標を提示

ベトナム政府によるエネルギー安全保障強化に向けた省エネルギー推進指令の発令

ベトナムのファム・ミン・チン首相は2026年3月26日、不安定な世界エネルギー市場に対応し国家のエネルギー安全保障を確保するため、省エネルギーの強化やエネルギー転換の促進に関する指令09/CT-TTgに署名した。この指令は輸入石油への依存度を低減させるための重要な解決策として位置づけられており、電気自動車への移行促進や充電インフラの整備、バイオ燃料の利用拡大を各部門に求めている。^[1]

工業貿易部は省エネルギーと効率化に関する技術規制の体系を最終決定する予定であり、エネルギー効率情報の表示が義務付けられる車両や機器のリストを拡大し、最低限のエネルギー効率基準を適用する方針である。あわせて2026年第2四2026年第2四半期までに主要なエネルギー消費施設や燃料の採掘および輸送に関わる施設を対象として、省エネルギー規制の実施状況に関する検査を強化し完了させる計画を立てている。

指令09では具体的な数値目標が設定されており、GDP単位当たりのエネルギー消費量を年間1%から1.5%削減することや、年間で少なくとも3%の電力を節約し、2030年までに電力損失を5.8%にまで低減することを目指している。鉄鋼やセメント、化学、繊維、食品加工などの主要産業において省エネルギーソリューションの導入を注力するほか、公共交通機関や公用車を段階的に電気自動車へ転換していく仕組みについても研究が進められる。

指令09/CT-TTgにおいて設定された省エネルギーに関する具体的な定量目標と重点施策

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、ベトナム政府が国家戦略として省エネルギー対策を強化し、具体的な数値目標を伴う指令を発令した事実を整理したものであり、同国のエネルギー政策の転換点を客観的に示す内容となっている。ベトナム国内で製造拠点を展開する製造業や、公共交通および物流に関わる企業にとっては、規制基準の適用範囲拡大やエネルギー効率基準の動向を把握する上で非常に重要な情報である。

特にエネルギー消費の多い産業部門に対して20%から30%の節約が見込まれるとの調査結果は、現地の操業コストや環境基準への適応を検討する実務担当者にとって具体的な改善の指標となる。電気自動車の充電インフラ整備や車両の転換方針は、現地の車両管理業務や配送網の構築に直接的な影響を与えるため、今後の具体的なメカニズムや政策の発表を注視しておくことが有用である。