エネルギー投資アレンジャーのMARISが太陽光発電や系統用蓄電池の非流通案件を投資家へ直接提供する事業を本格始動

MARISがエネルギーインフラ案件の直接提供を本格始動

エネルギー投資アレンジャーである株式会社MARISは、2026年4月1日より太陽光発電や系統用蓄電池を中心としたエネルギーインフラ案件の組成および販売事業を本格的に開始した。同社はFIT制度の見直しや電力自由化の進展に伴い、市場に流通していない稼働済み発電所や建設直前案件を掘り起こし、投資家や事業法人へ直接提供する体制を構築している。^[1]

事業の柱として稼働済み発電所の仲介やRTB案件の自社開発を掲げており、すでに全国で40件近い案件について電力会社への申請を完了させている。仕入れにおいては司法書士や行政書士との連携による土地情報の取得に加え、大手デベロッパーやEPCとの提携による産業用太陽光のネットワークを最大限に活用する方針である。

販売面では3万人のアクティブな投資家会員や買い手法人網を強みとしており、FITやFIPに依存しない独自の電力供給モデルを展開することで市場の差別化を図る。今後は日本国内における事業基盤の確立のみならず、データセンター需要の急増が見込まれる東南アジア市場への進出も視野に入れて事業を拡大する計画である。

MARISが展開する主要な事業領域と供給体制

Fuel Connect編集部の整理

本件はエネルギー投資の流動性を高める新たな仲介モデルの提示であり、非流通案件の掘り起こしによって太陽光発電市場の再編や資産活用が促進される可能性を示している。再生可能エネルギーを投資対象として検討する金融機関や、脱炭素経営を推進する事業法人にとって、案件の組成から販売までを一気通貫で担う専門業者の動向は重要な判断材料となる。

系統用蓄電池を含めたエネルギーインフラの直接提供は、電力の需給調整市場に関心を持つ事業者や、安定的な電力供給網の構築を目指すデベロッパーにとって実務上の関わりが深い. 国内における案件開発の進捗に加え、将来的な東南アジアでの需要拡大を見据えた海外展開の動きは、エネルギー関連の投資戦略を策定する読者層が把握しておくべき事実である。