平澤港・忠清の石炭火力発電跡地に12GW規模の太陽光発電団地整備

平澤港・忠清の石炭火力発電跡地に12GW規模の太陽光発電団地整備

2026年5月19日に韓国の気候エネルギー環境部は、2030年までに総容量12GW規模の太陽光発電団地を平澤港・忠清圏を含む10カ所に整備する計画を発表した^[1]。この規模は、韓国標準型原子炉(OPR1000)12基分に相当する発電容量とされる。

政府は首都圏を中心に超大型太陽光発電用地を選定しており、廃石炭火力発電所跡地や京畿北部と江原特別自治道接境地域も候補地として挙げられている。地域で生産した電力を地域で消費する方式での大規模団地整備を目指す。

太陽光発電設備の普及に伴い、発電単価は2035年までに現在の1kWh当たり150ウォンから80ウォンまで引き下げる方針で、競争入札制度の導入や国内生産モジュールの比率向上も計画されている。政府はさらに次世代太陽電池技術であるタンデムセルの商用化に向けた研究開発支援を進める。

計画概要と整備対象地の比較

Fuel Connect編集部の整理

本記事は韓国政府の再生可能エネルギー基本計画の発表内容をまとめ、平澤港・忠清圏を含む10カ所での太陽光発電団地整備の概要を示す。実務上、エネルギー政策や電力供給計画に関わる部門が把握すべき内容である。

表では整備総容量、整備カ所、発電単価目標、国内生産能力、次世代技術支援を整理しており、太陽光発電設備の調達、建設計画、送電網の接続管理に関わる担当者に有用な情報となる。