韓国政府が2030年までに首都圏に原発1基規模の大型太陽光発電団地を建設計画

韓国政府が2030年までに首都圏に原発1基規模の大型太陽光発電団地を建設計画

2026年5月19日、韓国の気候エネルギー環境部は第38回エネルギー委員会で「第1次再生エネルギー基本計画」を発表し、首都圏や忠清圏、江原圏に原発1基に相当する1GW規模の大型太陽光発電団地を2030年までに10カ所以上建設する計画を示した^[1]

政府は再生可能エネルギーの累積設備容量を2025年基準の37.1GWから2030年までに100GWに拡大し、2035年までに発電比率30％以上を達成する目標を掲げた。これには首都圏干拓地や廃止された石炭火力発電所跡地、港湾や湖などの遊休地を活用する構想も含まれる。

発電単価も引き下げる方針で、太陽光は150ウォンから80ウォン、陸上風力は180ウォンから120ウォン、洋上風力は330ウォンから150ウォン以下にする目標を設定した。従来のRPS制度を長期固定価格契約市場制度に改編し、価格競争入札方式の導入も計画されている。

太陽光発電団地の規模と契約単価の比較

Fuel Connect編集部の整理

本記事は韓国政府の第1次再生エネルギー基本計画の内容を整理しており、首都圏や忠清圏、江原圏における大型太陽光発電団地建設と発電単価引き下げの目標を示している。再生可能エネルギーの導入規模と契約制度の変更を把握することが可能である。

エネルギー分野に関わる企業や燃料調達、発電設備運用の担当者が、今後の設備容量目標や契約単価の動向を確認する際に参考になる内容である。電力供給の計画や太陽光発電普及の方向性を理解する上で実務上有用である。