APAC物流不動産市場、ECと3PL需要で横ばい推移

APAC物流不動産市場、ECと3PL需要で横ばい推移

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは2026年5月20日、アジア太平洋地域のキャップレート動向をまとめた日本語版レポートを発表した。APAC主要都市のオフィス、リテール、インダストリアル各セクターにおける投資利回りは地政学的リスクやインフレ圧力の影響がある中でおおむね横ばいで推移した^[1]

同社によると、国内資本の潤沢さが市場を下支えしており、投資需要は収益の安定性や将来の需要が見込める優良資産に集中している。物流施設を含むインダストリアルセクターは、ECや3PL、データセンター関連需要に支えられ、ジャカルタやムンバイでは高稼働と賃料上昇が観測された。

東京市場においてもオフィス、リテール、インダストリアル各分野で需要が堅調に推移している。特にインダストリアル分野ではECと3PLの需要により立地条件の良い物流施設への関心が継続している。

主要都市別の不動産セクター動向

Fuel Connect編集部の整理

本記事は2026年第1四半期のAPAC主要都市の不動産市場におけるキャップレート動向をまとめた内容であり、オフィス、リテール、インダストリアル各セクターの投資利回りと需要の現状を整理している。実務上、不動産投資や物流施設運営に関わる担当者にとって市場動向把握の基礎情報となる。

東京やジャカルタ、ムンバイなどの具体的都市の需給状況や物流・EC・3PL需要の影響も整理されており、物流施設の投資判断や運営計画に関わる担当者が把握しておくと参考になる内容である。表では各セクターごとの主要都市の動向を比較できる形でまとめられている。