自工会が水素トラック普及と共同物流の連携方針を提示

自工会が水素トラック普及と共同物流の連携方針を提示

日本自動車工業会は2026年5月21日に都内で記者会見を開き、国内物流を軸にしたエネルギー安全保障と共同輸送による効率化で連携を強化する方針を示した。水素トラックの普及目標や完成車物流の共同化に関する取り組みを掲げ、自動車メーカー間の協調領域を広げる考えである^[1]

同日の理事会では、幹線輸送での水素トラックの普及、共同物流実装に向けた標準プラットフォーム構築、産業の魅力向上に向けたカレンダー変更の3つが具体的なプロジェクトとして決定された。水素エネルギーの分野では、官民連携で進める水素大動脈構想に沿い、モビリティ領域で国内の水素利用量拡大を先導する方針である。

共同物流では、各社の物流データを使ったシミュレーションにより、2026年夏をめどに物流効率化の効果を可視化する予定である。完成車物流における帰り便の活用から取り組みを進め、2028年末をめどに体系的な仕組みを構築し、用品や補修品物流にも広げる方針である。

水素トラックと共同物流で示された主な数値と予定

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、水素大型トラックの導入目標、水素ステーションの増設目標、水素価格の目標を、国内物流とエネルギー利用の文脈で整理したものだ。幹線輸送、完成車物流、用品・補修品物流に関わる企業は、車両導入、燃料調達、物流データ活用の前提条件として把握しておくと有用である。

共同物流では、自動車メーカー間の物流データを使ったシミュレーション、完成車物流における帰り便活用、標準プラットフォーム構築が示されている。車両管理、物流企画、輸送手配、燃料供給に関わる実務担当者にとって、2026年夏と2028年末という時期の区切りは、関連計画を確認する際の参照点になる。