千葉県がメガソーラー設置を許可制とする条例骨子案を提示

千葉県がメガソーラー設置を許可制とする条例骨子案を提示

千葉県は2026年5月22日、太陽光発電事業を規制する条例の制定に向けた有識者らの検討会議で、大規模太陽光発電施設であるメガソーラーの設置を許可制とする条例の骨子案を示した。骨子案は、地上設置型の太陽光発電施設と出力1000キロワット以上のメガソーラーを規制対象としている^[1]

検討会議は、企業会計、行政法、都市計画などに詳しい4人の有識者らから意見を聞くために開かれ、初回会議で県が条例骨子案を提示した。規制対象からは建物の屋根などに設置される太陽光発電施設は除かれている。

骨子案では、メガソーラー設置の許可基準として、施設の設置から廃棄までに必要な収支の裏付けや、住民説明会の開催などが定められている。県によると、太陽光発電に関する条例を制定している都道府県は現在9県あり、県全域を許可制の対象とする内容は全国初である。

千葉県の太陽光発電施設規制案の対象と許可基準

Fuel Connect編集部の整理

千葉県が示した条例骨子案は、地上設置型の太陽光発電施設と出力1000キロワット以上のメガソーラーを分けて扱い、メガソーラーについて設置時の許可制を盛り込んだ内容である。太陽光発電設備の設置、運用、廃棄に関係する事業者は、収支の裏付けや住民説明会の位置づけを把握する必要がある。

エネルギー分野では、再生可能エネルギー設備の導入に関わる制度設計が、発電事業者、設備関連企業、用地に関係する事業者の実務確認事項となる。企業、物流、車両管理、燃料調達に関わる読者にとっては、地域ごとの発電施設規制がエネルギー調達や拠点周辺の事業環境を確認する材料となる。