全日本トラック協会の景況感調査で2026年1月から3月期が悪化

全日本トラック協会の景況感調査で2026年1月から3月期が悪化

全日本トラック協会が2026年5月22日に公表した「第133回トラック運送業界の景況感」によると、2026年1月から3月期の業界景況感は前回の▲22.4から▲29.4へ7.0ポイント悪化した。中東情勢の影響による燃料調達への不安や燃料価格高騰への懸念がマイナス要因として示された^[1]

2026年4月から6月期の見通しでは、軽油引取税の暫定税率1リットル17.1円が4月1日に廃止された後も、燃料調達や価格高騰への不透明感が織り込まれた。景況感は▲47.2と、今回から17.8ポイント悪化する見込みである。

共通指標では実働率が▲7.1と前回から6.6ポイント改善した一方、実車率は▲9.8と2.3ポイント悪化し、運転者の採用動向は▲1.5と10.3ポイント上昇した。運転者の雇用動向は88.0で、来期は95.4まで上昇する見通しとされた。

景況感と収益指標に見る業界動向

Fuel Connect編集部の整理

今回の調査は、トラック運送業界における2026年1月から3月期の景況感、燃料価格に関する見通し、収益面の指標を同じ資料内で示した内容である。燃料価格、軽油引取税、運送原価、運転者の雇用動向が並んで示されており、燃料調達と輸送コストを確認する材料になる。

物流企業、荷主企業、車両管理部門、燃料調達に関わる担当者にとっては、一般貨物と特積み貨物、事業規模別の数値を分けて把握することが有用である。特に運賃・料金水準、営業収入、営業利益、経常損益の数値は、輸送契約や燃料費の扱いを確認する実務領域と関係する。