自動運転EVバスの車内アバター活用で3社が業務提携を開始

自動運転EVバスの車内アバター活用で3社が業務提携を開始

NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、AVITAは2026年5月25日15時、自動運転EVバスの車内でアバターを活用するコミュニケーションサービス「バスあば」の開発に関する業務提携を開始すると発表した。3社は自動運転サービスの社会受容性と事業性の向上を図り、地域交通の維持や運転士不足への対応をめざすとしている。^[1]

発表では、政府が地域限定型の無人自動運転サービスを2027年度までに100ヵ所以上で実現する目標を掲げていることが背景として示された。自動運転レベル4の実装では、乗客が人に見守られていると感じられる環境づくりと、運行を継続するための事業性確保が要素として挙げられている。

「バスあば」は、自動運転EVバスの車内で乗客への案内、声かけ、状況に応じた情報提供を行うサービスとして位置づけられている。3社は観光地での観光消費や集客、生活圏での情報発信、アバターオペレーターの雇用創出、域外からの広告収入や推し活コンテンツ施策も検討するとしている。

NTT西日本グループとAVITAの役割分担

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、自動運転EVバスの運行モデルに、車内コミュニケーション、観光案内、情報提供、広告収入などの要素を組み込む提携として整理できる。自動運転サービスの社会実装を検討する自治体、交通事業者、車両管理に関わる事業者にとって、運行支援と車内サービスを一体で扱う事例として把握しておく内容である。

発表内容は、運賃収入や公的補助だけに依存しない事業モデルの検討、地域ごとの特性に応じた運用、海外展開を視野に入れたサービス創出に触れている。企業のモビリティ担当、地域交通に関わる実務者、EVバスの導入や運用を扱う関係者は、アバター技術が車内案内や観光ガイドなどの運用領域に組み込まれる点を確認しておくと有用である。