大林組など日本企業が米国の自動運転スタートアップに約271億円を出資し事業拡大を支援

大林組などの日本企業が米国の自動運転開発スタートアップであるグライドウェイズへ出資

ゼネコン最大手の大林組を含む複数の日本企業が、専用レーンを用いた小型電動車両の自動運転システムを開発する米国のスタートアップ企業であるグライドウェイズに対し、事業拡大を目的とした資金調達を実施したことが2026年4月14日に公表された。今回の調達総額は約1億7000万ドル（約271億円）にのぼり、出資額全体の約3分の2を大林組などの日本企業が占めており、大林組による同社への資金提供は今回が初めての事例となる。^[1]

グライドウェイズの開発する輸送システムは、専用のレーン上を自動走行する小型電動車両で構成されており、現在は米国ジョージア州において導入に向けた準備が進められており2026年後半には試運転を開始する予定となっている。このシステムは一定の設備投資が必要となるものの、都市部における渋滞などの社会課題に対する新たな解決策として期待されており、次世代の公共交通インフラとしての確立を目指している。

同社は2024年時点の資金調達において三井化学やENEOSホールディングス、スズキなどの日本大手企業からも出資を受けており、米OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者も投資家の一人として名を連ねている。現在は企業価値を10億ドル以上と想定した新たな資金調達ラウンドにおいて、約2億5000万ドルの追加調達に向けた協議を継続していることが同社最高経営責任者のマーク・シーガー氏により明かされた。

グライドウェイズの企業評価額と主な出資者の構成

Fuel Connect編集部の整理

本記事は建設・インフラ・エネルギー分野 of 日本企業が米国の自動運転技術へ投資を継続している実態を示すものであり、既存の公共交通とは異なる専用レーン型自動運転システムの商用化に向けた進捗を整理している。スマートシティやコンパクトシティの構築に関わる開発担当者やインフラ投資を検討する実務者にとって、建設技術と移動システムが融合する新たなビジネス領域の動向を把握する上で有用な情報となっている。

物流や交通網の再編に関心を持つ車両管理担当者や都市開発の計画担当者にとっては、専用レーンというインフラ構築を伴う自動運転システムが具体的にどの程度の規模感で資金を集め、どの地域で実装段階に入るのかを知る指標となる。既存の道路網に依存しない独立した輸送システムの確立は、将来的な燃料供給の形態や拠点の配置計画にも影響を及ぼす可能性があるため、長期的な視点で交通基盤の変遷を注視すべき事案であるといえる。