自動運転EVバス向けアバターサービスで3社が業務提携

自動運転EVバス向けアバターサービスで3社が業務提携

NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、AVITAは2026年5月25日、自動運転EVバスの車内でアバターを活用するコミュニケーションサービス「バスあば」の開発に関する業務提携を開始すると発表した。3社は、自動運転サービスの社会受容性と事業性の向上を図り、地域交通の維持や運転士不足に関する取り組みに位置づけている^[1]

政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023年改訂版）」で、地域限定型の無人自動運転サービスを2027年度までに100カ所以上で実現する目標を掲げている。発表では、この方針のもとで自動運転EVバスが地域交通の維持や運転士不足への対応策の1つとして位置づけられている。

「バスあば」は、自動運転EVバスの車内で乗客への案内や声かけ、状況に応じた情報提供を行うサービスとして開発される。観光地では観光消費や集客、生活圏では情報発信やアバターオペレーターの雇用創出など、地域ごとの特色に応じた事業性の確保も検討対象となっている。

提携で示された主体と検討内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、自動運転EVバスの走行技術だけでなく、車内での乗客対応や情報提供を含む運行サービスの構成要素を整理したものだ。移動手段としての機能に加え、車内コミュニケーション、観光地での情報提供、生活圏での情報発信を組み合わせる検討内容が示されている。

企業の移動サービス担当者、自治体と連携する交通事業者、車両管理や地域交通の企画に関わる読者にとって、運行モデルの周辺サービスを把握する材料になる。燃料調達や車両運用に関わる実務担当者にとっても、自動運転EVバスの社会実装が運行体制や関連サービスと一体で検討されている点を確認できる。