自工会が大型水素トラックの幹線輸送拡大に向けた取り組みを説明

自工会が大型水素トラックの幹線輸送拡大に向けた取り組みを説明

日本自動車工業会は2026年5月21日に開催した記者会見で、水素トラック普及に向けた取り組みと共同物流実装に向けた取り組みの状況について説明した。水素トラック普及では、今後10年で大型トラック1500台相当、水素ステーション30基、水素価格1000円/kgを基準にする内容を示した^[1]

水素トラックの展開については、国・自治体、ユーザー、ステーション事業者とともに経済合理性に基づく原単位モデルを作る方針が示された。展開範囲としては、福島から福岡に至る幹線輸送へ拡大する内容が説明された。

共同物流実装については、ドライバー不足の解消に加え、国が提唱するフィジカルインターネット構想のゴールに関する認識をOEMトップで共有したとされる。取り組みは完成車物流の協業から始まり、用品・補修品物流などにも拡大している。

水素トラック普及と共同物流実装で示された主な内容

Fuel Connect編集部の整理

本件は、日本自動車工業会が大型水素トラックの普及と共同物流実装を同じ記者会見で説明した動きとして位置づけられる。大型トラック、水素ステーション、水素価格、幹線輸送、共同物流という複数の要素が同時に示された点が記事の中心である。

物流企業、荷主、車両管理部門、燃料調達に関わる担当者にとっては、幹線輸送における水素トラックの想定規模とステーション数を把握する材料になる。完成車物流、用品・補修品物流、補給物流に関係する読者にとっては、共同物流実装の対象範囲と2028年末という目標時期を確認する内容である。