全日本トラック協会の景況感調査で2026年1月-3月期の業界判断が悪化

全日本トラック協会の景況感調査で2026年1月-3月期の業界判断が悪化

全日本トラック協会が2026年5月22日に公表した第133回トラック運送業界の景況感によると、2026年1月-3月期の業界景況感は前回の▲22.4から▲29.4へ7.0ポイント悪化した。燃料調達に関する不透明感や燃料価格高騰への見方が、トラック運送業界の景況感に影響した内容として示された^[1]

2026年4月-6月期の見通しでは、軽油引取税の暫定税率1リットル17.1円が4月1日に廃止された後も、景況感は▲47.2へ悪化する見込みとされた。燃料調達や価格高騰に関する不透明感が織り込まれ、今回調査から17.8ポイント下振れする見通しである。

共通指標では、実働率が▲7.1と前回から6.6ポイント改善した一方、実車率は▲9.8と2.3ポイント悪化した。運転者の採用動向は▲1.5と10.3ポイント上昇したが、運転者の雇用動向は88.0で、来期は95.4まで上昇する見通しとされた。

景況感と収益関連指標に表れた主な数値

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、トラック運送業界の景況感、燃料価格に関する見方、収益関連指標、運転者の雇用動向を同一調査の中で整理したものである。燃料価格や運送原価に関する数値を扱う企業、物流部門、車両管理部門にとって、2026年1月-3月期と2026年4月-6月期見通しを確認する材料となる。

一般貨物では、輸送数量、運賃・料金水準、営業収入、営業利益が示され、特積み貨物では同じ指標に加えて来期の見通しも示された。燃料調達、運賃交渉、車両稼働、人員配置を扱う実務担当者は、規模別の景況感や収益指標の違いを把握することで、関連する業務範囲の確認に使える。