パキスタンで太陽光発電への転換が加速しエネルギーミックスの3割超を占め輸入支出120億ドルを回避

パキスタンにおける太陽光発電への急速な転換と国家電力網への依存低下

2026年4月15日、パキスタンにおいて電力料金の高騰や供給不安を背景とした太陽光発電への急速な転換が進んでおり、家庭や企業が国家電力網への依存を減らしている実態が公表された。エネルギー・大気浄化研究センターなどの報告によれば、この太陽光発電の拡大はエネルギー構造を変化させ、世界的な市場変動に対する耐性を生み出す緩衝役として機能している。^[1]

独立系クリーンエネルギー・シンクタンクのデータによれば、パキスタンのエネルギーミックスに占める太陽光発電の割合は、2020年の2.9%から2025年末には32.3%へと大幅に上昇した。この変化に伴い、2025会計年度の送電網由来の電力需要は2022会計年度比で11%減少しており、昼間におけるガス火力発電所の稼働も大きく低下している。

太陽光発電の普及は経済的メリットをもたらしており、自家発電した電力で電気自動車を走行させた場合のコストは、従来のガソリン車と比較して1キロメートル当たり約25ルピー削減される試算だ。パキスタン政府は、国内のガス消費急減を受けて液化天然ガスの長期供給契約の見直しを相手先に求めるなど、エネルギー政策の調整を進めている。

パキスタンにおけるエネルギー関連コストと市場構成の推移

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、新興国におけるエネルギー調達構造が従来の化石燃料依存から再生可能エネルギー主導へと移行するプロセスと、それに伴う経済的影響を客観的に整理したものである。特に、分散型電源の普及が国家規模のエネルギー需給バランスや燃料輸入コストに及ぼす具体的な数値データは、海外のエネルギー市場動向を注視する実務者にとって重要な指標となる。

物流や車両管理に携わる読者にとっては、電気自動車と自家発電を組み合わせた運用がもたらすコスト削減効果や、燃料価格の変動リスクを抑制する具体的な事例として参照する価値がある。エネルギー供給の安定化に向けた各主体の動向を把握することは、中長期的なインフラ投資や燃料調達戦略を策定する際の客観的な判断材料として寄与するものである。