SM Groupが2025年の再生可能エネルギー調達率を31％に引き上げると発表

SM Groupが2025年の再生可能エネルギー調達率を31％に引き上げると発表

SM Investments Corporationは2026年5月25日、SM Groupの2025年の再生可能エネルギー調達率を総電力消費量の31％に引き上げると発表した。2024年の27％からの引き上げであり、同グループは年間約7億3,000万kWhの電力を再生可能エネルギー源から調達したとしている。^[1]

発表では、再生可能エネルギーへの移行により370,644.07メートルトンの二酸化炭素排出を削減できたと説明している。SM InvestmentsのFrederic C. DyBuncio社長兼CEOは、再生可能エネルギーへの投資を持続可能性と事業上の判断の両面から位置づけている。

同グループの再生可能エネルギー戦略では、SM Investmentsの完全子会社であるPhilippine Geothermal Production Companyが地熱分野を担っている。PGPCはバタンガス州、ラグナ州、アルバイ州のマクバンおよびティウィの地熱田を運営し、最大400MWのクリーンな再生可能エネルギーを発電できる地熱蒸気を供給している。

再生可能エネルギー調達率と関連施策の主な数値

Fuel Connect編集部の整理

本件は、フィリピンで小売、不動産、銀行、ポートフォリオ投資を展開するSM Groupが、事業全体の電力調達における再生可能エネルギー比率を示した発表である。調達率、年間電力量、地熱事業、太陽光設備、金融部門の融資額が同じ発表内で整理されている点が、エネルギー利用と事業運営の関係を把握する材料になる。

企業の電力調達、物流拠点のエネルギー利用、不動産施設の設備管理、金融機関による再生可能エネルギー関連融資を扱う実務担当者にとって、同発表の数値は参照対象になり得る。車両管理や燃料調達に関わる読者は、再生可能エネルギー調達率や二酸化炭素排出削減量の示し方を、企業グループ全体のエネルギー施策を確認する際の情報として整理できる。