清水建設が廃棄物発電由来のサーキュラー水素を自社拠点NOVAREのエネルギー源に活用開始

産業廃棄物発電によるCO2フリー水素を自社拠点のエネルギー源として活用する取り組みの開始

清水建設は2026年4月15日、自社のイノベーション拠点である温故創新の森NOVAREにおいて、産業廃棄物発電を利用して製造されたサーキュラー水素を施設消費エネルギーの脱炭素化に活用する取り組みを開始したと発表した。この取り組みは、建物付帯型水素エネルギー利用システムであるHydro Q-BiCへ供給するオフサイト水素の多様化を目的としており、2026年度内に約4,200立方メートルの水素を受け入れる計画である。^[1]

サーキュラー水素はジャパンウェイストから調達されるものであり、廃棄物の焼却処分時に発生する熱を利用して発電した電力を基に、水を電気分解することで製造される炭素強度ゼロの低炭素水素である。調達された水素はNOVAREに設置された水素吸蔵合金タンクに一旦貯蔵された後、必要に応じて抽出され、構成施設4棟の電力および熱エネルギー源として運用される。

供給元であるジャパンウェイストには清水建設の事業所や建設現場から排出される汚泥や廃油などの廃棄物処理を一部委託しており、今回の取り組みは事業活動における資源循環の促進にも寄与する。清水建設は今後もNOVAREを先進的なカーボンニュートラル技術の実証および技術共創の場として活用し、水素蓄エネルギーシステムの導入提案と社会実装を推進する方針である。

サーキュラー水素の調達計画と製造元の概要

Fuel Connect編集部の整理

本件は建設現場や事業所から発生する廃棄物の処理工程で生じるエネルギーを、自社施設の脱炭素化に再利用するという資源循環とエネルギー調達を統合した実証モデルとして位置づけられる。水素社会推進法に基づく低炭素水素の要件を満たすエネルギー源を実用化する動きは、エネルギー需給の安定化や環境負荷低減を目指すインフラ関連企業にとって重要な知見となる。

特に建設業や製造業など、自社で多量の廃棄物が発生する一方で大規模な施設運営を行う実務者にとって、廃棄物発電由来の水素活用は燃料調達の選択肢を広げる有効な事例となり得る。カーボンニュートラルへの対応が求められる物流や施設管理の担当者は、オフサイトからの水素供給体制の構築や、水素吸蔵合金を用いた貯蔵システムの運用実績を注視しておくことが有用である。