太陽光発電と蓄電池の見積りで3人に1人が100万円以上の価格差を経験したとする調査結果

太陽光発電および蓄電池の導入検討者による見積り価格差の実態調査結果

住宅用太陽光発電および蓄電池の一括見積りサイトを運営する株式会社グッドフェローズは、2026年4月15日に2025年度の利用者2,918件を対象としたアンケートの分析結果を公表した。この調査によると、複数社から見積りを取得したユーザーのうち、最高価格と最安価格の差額が100万円以上であった割合は約33.2％に達していることが明らかになった。^[1]

導入を検討した主な動機については、電気代高騰への対策が77.2％で最多となり、次いで災害や停電への対策が43.2％、訪問販売の営業を受けたことが15.7％という順位になっている。燃料価格の高騰や政府の電気料金支援制度の見直しなどを背景として、家庭内での電力自給に対する関心が幅広い層で高まっている状況がうかがえる。

一方で、見積り依頼を行ったユーザーのうち22.1％が導入を断念しており、その理由としては費用感が合わなかったことのほかに家族間での意見の不一致が22.0％を占めている。太陽光発電や蓄電池は数百万円規模の設備投資となるため、販売店ごとの価格設定の精査に加え、住宅設備としての家庭内合意が導入の成否を分ける要因となっている。

太陽光発電と蓄電池の導入検討における意識調査および見積り差額の詳細

Fuel Connect編集部の整理

本調査結果は、住宅用エネルギー設備の市場において販売店や提案内容による価格の透明性が依然として低い状態にあり、複数社による比較検討が消費者にとって重要な工程であることを示している。太陽光発電や蓄電池の販売に携わる事業者や、エネルギー関連のコンサルティングを行う実務者にとっては、顧客の意思決定プロセスにおける家族間の合意形成や費用対効果の説明が肝要となる。

また、電気代高騰対策が導入検討の主機となっている事実は、法人向けのエネルギーマネジメントや燃料調達を担う担当者にとっても、一般世帯の電力コストに対する感応度の高さを把握する上で有用な指標となる。設備投資が高額化する中で、適正価格の把握が導入のハードルを左右する現状は、今後のエネルギー自給率向上に向けた市場動向を予測する際の客観的な材料として位置づけられる。