TLP型ハイブリッド浮体式洋上風力支持構造物がClassNKの基本設計承認を取得

TLP型ハイブリッド浮体式洋上風力支持構造物がClassNKの基本設計承認を取得

大林組は2026年5月25日、鋼とコンクリートのハイブリッド構造を採用したTLP型浮体式洋上風力発電施設の支持構造物について、日本海事協会から基本設計承認を取得したと発表した。日本海事協会が同構造のTLP型浮体式洋上風力発電施設の支持構造物にAiPを発行するのは初の事例とされる^[1]

同開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の一環として進められた。大林組は2012年からTLP型浮体式洋上風力発電施設の研究開発に取り組み、水槽模型実験、数値解析、浮体のみの実海域実証試験を通じて検証を行ってきた。

今回のTLP型ハイブリッド構造浮体は、鋼製部材とコンクリート部材を別々に製作し、運搬後に現場の組立ヤードで接続できる構成とされている。部材製作や施工方法の選択肢が広がることにより、浮体構造費の25%削減が見込まれると説明されている。

TLP型ハイブリッド構造浮体の仕様と開発上の整理

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、浮体式洋上風力発電施設の支持構造物について、鋼とコンクリートを組み合わせたTLP型構造が基本設計承認を取得したという設計段階の動きである。風力発電設備、海上施工、部材製作、係留方式に関わる事業者にとって、対象構造、対応風車、水深条件、今後の実証予定を確認する材料となる。

浮体構造費の25%削減見込み、部材の同時並行製作、係留索の広がりを小さくできる方式という説明は、設備設計や施工計画の検討領域に関係する情報である。エネルギー調達、再生可能エネルギー関連投資、企業の電力利用方針に関わる読者は、実用化そのものではなく実証実験に向けた開発段階の情報として把握する必要がある。